新しいOTC医薬品販売制度がスタートします
平成21年6月1日からの改正薬事法の施行によって、一般用医薬品(OTC医薬品)を取り扱う専門家に新しく「登録販売者」という職種が登場します。従来、OTC医薬品は薬剤師のいる薬局・薬店でのみ販売が認められていましたが、今後は薬剤師がいないスーパーやコンビニなどの小売店であっても、登録販売者を置けば一部のOTC医薬品については販売できるようになります。便利になるのはうれしいことですが、OTC医薬品にも副作用のリスクはあります。新しい制度を理解して自分にあったお薬を買うのに役立ててくださいね。

OTC医薬品をリスクで区分、情報提供の義務付けも
登録販売者は都道府県が実施する試験に合格したOTC医薬品販売を担う専門家。今回の法改正は、一般の人が専門家のアドバイスを受けることによって、安全かつ有効にOTC医薬品を利用できる環境を整えることを目的としたものです。そのためOTC医薬品を副作用などの程度によって第1類〜第3類医薬品の3つに区分し、それぞれについてアドバイスを行う専門家を定めました。
もっとも高リスクの第1類医薬品はOTC医薬品としての使用実績があまりないものでH2ブロッカーや一部の毛髪用薬といったスイッチOTC(医療用の成分を転用したもの)などが該当します。第1類医薬品を扱えるのは薬剤師のみで、販売時には利用者からの求めがなくとも、薬剤師がその薬を安全に使用するための情報を文書で提供することが義務付けられます。
第2類医薬品にはかぜ薬、解熱鎮痛剤など、第3類医薬品にはビタミン剤や整腸薬、消化薬などが該当します。第2類と第3類は薬剤師のほか、新設される登録販売者も取り扱うことができます。ただし、第2類医薬品については販売時に薬剤師または販売登録者が口頭などでその薬に関する情報提供をすることに努める、とする努力義務が課されています。
また利用者の目から見てもOTC医薬品のリスクの違いがわかりやすいよう、薬の外箱表示や薬局などでの陳列方法も変更され、例えば第一類医薬品は購入者が直接手を触れることができないカウンター内に置かれることになります。

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