診療明細書の無料発行が原則義務化
 平成22年4月から、医療機関や調剤薬局が患者さんに対して、提供した医療の個別具体的な内容を記載した「医療費の明細書(=診療明細書)」を無料で発行することが原則義務化されました。400以上のベッドがある大病院については平成20年から義務化されていましたが、患者から求めがあった場合への対応に限られ、発行に要した実費の徴収も認められていました。今回、一部の例外を除き、全医療機関・全調剤薬局が対象となったことで、医療の透明化が一層進むものとの期待が集まっています。

診療行為1つひとつの内容と費用までが明らかに
 今回の措置の対象となるのは、診療報酬(=医療費)のオンライン請求が義務づけられている医療機関で、病院全体の9割、診療所の約半分が該当するとされています。

 患者への情報提供としては、これまでも医療の内容がわかる領収証が発行されていました。この領収証は初・再診料、検査、注射といった大まかな項目ごとの医療費の合計点数(1点あたり10円)を記載したものでしたが、新たに発行が義務化された明細書には診療行為1つひとつの点数、実施された検査や処方された薬、医療材料の名称までが詳しく記載されることになります。

 診療報酬のオンライン請求を行っていない医療機関や、明細書発行機能の搭載がないコンピュータを使っている医療機関に発行義務はないものの、発行の有無や、発行する場合の手続き、費用は掲示しなければなりません。ご自分の体のことでもありますから、医療機関を受診の際はぜひ、確認してみてください。

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